２．事前復興・連続復興の建築まちづくりの研究

２－２．地域協働復興のネットワーク

東京都の復興マニュアルには、首都直下地震の発生後にまちづくり協議会（＝地域協働復興協議会）を設置し、自助・共助・公助によって、行政と地域住民の協働による復興まちづくりの必要性が示されている。ただし、行政と地域住民（高齢者の多い町会コミュニティなど）だけでは限界があるため、それ以外のNPO・NGOなどの災害支援団体や地元の病院・大学・民間企業などの協力が求められている。大地震が起きた後の復興まちづくりの体制や、連携のためのネットワークを事前に構築しておくために、被災後に設置される「地域協働復興協議会」を想定した準備組織の組成やマニュアル作成などを通して、復旧・復興のマネジメント手法を研究する。